中小企業のセキュリティ対応におけるITベンダーの役割に関するアンケート

調査の背景と目的について

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、中小企業を対象としたサイバー攻撃や、それに起因する取引先の大企業等の被害が顕在化する事案が増えている状況を受けて、経済産業省所管事業として「令和6年度地域ITベンダーのセキュリティ対応能力強化支援業務」を実施いたします。これは、中小企業からセキュリティ相談を受ける機会が多い地域のITベンダーのシステム導入・運用時のセキュリティに関する現状について、状況調査で明らかにした上で、地域ITベンダーが実施すべき事項を整理し、ITベンダーが中小企業の「よき相談相手」として足り得るための支援策を検討するものです。支援策の検討にあたっては、地域ITベンダーが認識しておくべき事項等を取りまとめた「ITベンダー向け手引き（案）」の作成等を行い、将来的な対応として、地域ITベンダーのセキュリティ対応能力強化に資することを目標としております。
具体的には、一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）団体会員加盟企業をはじめとする、国内のITベンダー企業を対象に、地域ITベンダーがお客様の中小企業のセキュリティ対応で起こっているさまざまな状況に対してどのように対処しているか、対処にあたり直面している課題は何かなど、地域ITベンダーが中小企業のセキュリティ対応に果たしている役割や実施している取組等を把握するためのアンケート調査を実施いたします。その結果は「ITベンダー向け手引き（案）」に盛り込むべき事項の検討や、地域ITベンダーへの支援策の検討をする際の基礎データとして活用させていただきます。
つきましては、本業務の趣旨をご了察の上、本アンケート実施へのご協力をいただきますようお願い申し上げます。

なお、アンケート結果は「令和6年度地域ITベンダーのセキュリティ対応能力強化支援業務」の調査実施報告書として公開予定ですが、個人名および個社名は非公開とし、特定されないよう回答内容を一般化いたします。また、本調査業務は「株式会社野村総合研究所」に委託しているため、回答内容について同社からご連絡させていただくことがありますので、ご了承ください。
ご回答いただきました個⼈情報は、本件に関わる業務のみに利⽤し、他の⽬的で利⽤することはございません。

質問内容について

質問はご回答者の基本属性および問1から問36までございます。質問内容につきましては、以下のPDFをご参照ください。
中小企業のセキュリティ対応におけるITベンダーの役割に関するアンケート調査票
 

個人情報の取り扱いについて

ご⼊力いただく個⼈情報は「独立行政法⼈情報処理推進機構（IPA）」および事務局業務を委託された「株式会社野村総合研究所」の個⼈情報保護方針に則り、管理・運営いたします。
個人情報保護指針（IPA）
個人情報保護方針（株式会社野村総合研究所）
 

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